マイナンバーの先行者といえばエストニア共和国

エストニア共和国はこの20年あまりで発展を遂げた
世界が注目するIT先進国です。

結婚、離婚、住宅ローンの契約─。この3項目以外はほとんどすべてオンラインで解決できるといわれるほどデジタル化が進むエストニア
デジタルガヴァナンス最先進国エストニアに学ぶ「これからの政府」とわたしたちの暮らしより

エストニア共和国は1991年に旧ソ連から独立した
バルト3国のひとつで、独立したときには人的資源、
天然資源、インフラなどが乏しく、唯一の遺産は
首都タリンにあった旧ソ連のサイバネティクス
研究所に所属していたエンジニア達だったといいます。

エストニア共和国は「効率」と「透明性」を掲げて国をIT化
を進め、結果、現在は通称eエストニアと称されるほどです。

例えば以下のようなIT化がなされています。

・2002年には15歳以上の成人に所有を義務づけた電子IDカードを導入。

・2005年には世界のどこにいても選挙にオンライン投票が可能になる。
※2007年には国会銀選挙にもオンライン投票システムを導入。

・2011年には新規企業の98%がオンラインで登記。
※2009年にはわずか18分3秒で会社登記を実現して世界最速を記録。

わずか18分で会社登記ができるというのは象徴的で、
電子IDと紐付けられたデータへの横断的アクセスが
手続きの省力化に繋がっているようです。

納税手続きのオンライン化では、税務署員の1年の勤務時間を
約7万5000時間節約でき、納税者は行列にならぶ必要が
なくなり累計約27万時間の節約になったとも言います。

・2013年には処方箋の全体の94%がデジタル化。

処方箋やカルテがデジタル化されて現実に的確に活用されることで、
医師の拘束時間や、患者の通院回数や待ち時間は削減され、
薬剤の横流しなどの不正行為は難しくなります。

様々な「効率」によって人、時間、金の節約を
「透明性」によって不正を難しくしている印象を受けます。

利便性が高められる一方ではリスクもあります。

多種多様な個人情報は個人の特徴、強みや弱みも表します。
サイバー攻撃はもとより、正当なアクセス権を有する者で
あっても他人から閲覧されるのは不安を伴います。

外部からの攻撃についてですが、実際、
エストニア共和国は2007年にサイバー攻撃を受けて、
これを凌いでいます。
エストニア共和国は官民一体でセキュリティの実績を積み上げて、
ITインフラ技術の輸出国、情報のスイス銀行という
地位を確立しつつあるようです。

正当なアクセス権を有するものによる
内部からの攻撃についてはどうでしょうか。
電子政府に管理されている個人情報を本人が点検できるように、
自分の納税情報、医療情報、運転免許情報などに、いつ誰が
アクセスしたかが分かるような仕組みが導入されています。

個人情報へのアクセスログはすべて保存され、
それを本人が確認し、不審な点があれば調査依頼ができ、
個人情報の覗き見などすれば即解雇や医師免許剥奪、
第三者への提供があれば禁固刑というルールが
法と技術の両面からサポートされています。

先行者であるエストニア共和国の事例を知る人が多くなれば
マイナンバー制度を活用しやすく、誤用を難しくするかもしれず
簡単ながら紹介してみました。

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