迷惑メールで月収 100万円？！
迷惑メールを送ることでいくら稼げるかご存知ですか？
なんと、月収にして 100万以上です。
※スパムメールを送って得られる月収は77万円～108万円 より
2008年の相場の一例は以下の通りです。
- 2000万通のスパムメール送信：350ユーロ（約5万4000円）
- 1000万通のメールアドレスリスト：100ユーロ（約1万5000円）
迷惑メールを送信するためには、
サーバが沢山あれば有利です。
迷惑メールの送り先として
メールアドレスの数が多いほど儲かります。
ダイレクトメールが千三つと言われるように
特別な信頼関係でもなければ、1000のアプローチに
対して期待できる応答は3つくらいです。
つまり、アカウントや個人情報の質は二の次で、
圧倒的な数を集めることが重要になります。
迷惑メールとセキュリティの関係
必然的に、迷惑メールで儲けようという人は
ターゲット一人一人に狙いをつけて攻撃などしません。
コンピュータウィルスなどを使い、
手当たり次第に自動的に攻撃して、
セキュリティの甘いサーバや個人情報を収集します。
セキュリティが甘いとは
セキュリティの基礎を実践していないということです。
例えば、パスワードが生年月日、連番、ぞろ目など
典型的なものを使っていれば 1分以内に破られます。
ちなみに、3人に1人は複数の Webサービスで
同じパスワードを使いまわしていると言われています。
その場合は、連鎖的に他のアカウントも奪われます。
迷惑メールのお話からは脱線しますが、
個人レベルで気にした方が良い
セキュリティが甘い例を幾つか挙げておきます。
- パスワードに生年月日を使う。
- 複数のサービスで同じパスワードを使いまわす。
- 素性や技術使用を熟知していない公衆無線LAN を使う。
- 無線LAN の暗号化技術に WEP を使う。
- Webサイトの管理に FTPS ではなく FTP を使う。
大半が当てはまるという人は
アカウントハックを受けたり、
スマートフォンを乗っ取られて盗聴されたり、
サーバを奪取されるなどのリスクがあります。
書いてあることが分からない人は……
すでに被害にあっていても気付けないと思います。
実害が起きるまでは。
迷惑メールの罰則
迷惑メールに関する日本国内の法律としては
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
があります。
罰則は33条ないし38条に規定されていて
個人なら1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、
法人なら3000万円以下の罰金です。
誰かが 2000万件のメールアドレスのリストを
3万円で売っているとします。
ベネッセ個人情報流出事件でそうだったように、
これを情報の出所不明で購入することは違法ではなく
道義的な問題となります。
2008年の相場ではありますが、
個人であれば、違法行為となった場合の
罰金分が1ヶ月で稼げます。
法人 (≒会社) を牢屋に入れることはできないので、
迷惑メールを法人で行えば懲役ではなく罰金となります。
法人の罰金は、制定時の100万円から30倍の
3000万円に引き上げられていますが、
出会い系サイト宣伝のための迷惑メール送信で
1年半で約5億円を売り上げた業者もあると言います。
迷惑メールを減らすのはなかなか難しそうです。
商機を得るということ自体が一つの仕事で、
迷惑メールは少ないコストで商機を得るための道具と言えます。
例えば、人脈や広告なしで、商品・サービスと人を
適切に結びつける仕組みができると
迷惑メールの費用対効果は悪化します。
そうなると迷惑メールがほとんどなくなるかもしれません。
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